配偶者控除・配偶者特別控除の廃止について

2002年8月8日

●決算委員会 


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○田嶋陽子君

 社民党の田嶋陽子です。よろしくお願いします。
 今日は、配偶者控除と配偶者特別控除の廃止についてお伺いします。
 ここ十年余り、配偶者控除と配偶者特別控除が既婚女性の経済的、精神的自立を損なっているということがずっと言われ続けてきました。また、共働きの夫婦にとってはこの制度は不公平な制度だとも言われています。
 そこで、やっとこの四月に、内閣府の男女共同参画会議・影響調査専門調査会、以下影響調査会としますが、そこで「「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する中間報告」がまとめられました。この報告では、税制に関してはこういうことを言っています。我が国の所得税制は個人単位だが世帯への過大な配慮が含まれていると指摘があり、さらに、配偶者控除、配偶者特別控除は見直すべき時期に来ている、具体的には縮小又は廃止により世帯配慮をなくすべきであるとなっております。
 そこで、まず官房長官にお聞きします。
 この内閣府の影響調査会の中間報告で、配偶者控除、配偶者特別控除について縮小又は廃止の方向で考えているとありますが、この縮小、廃止実現の目標期限はいつごろと考えておられるでしょうか。


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○国務大臣(福田康夫君)

 四月にまとめました男女共同参画会議の影響調査専門調査会の中間報告で、おっしゃるとおり、この配偶者控除、特別控除を意識した賃金、年収、労働時間調整が行われるという点で就業に中立的でないということなどから縮小又は廃止により世帯配慮をなくすべきであると、こういうふうにしております。その際、変更による国民の負担に与える影響を調整するように配慮することが大多数の国民に受け入れられるための条件ではあろうかと思っております。
 今後どういうふうにするかということについて、具体的には税制調査会等で検討をするということになっておりますので、その検討結果はこの秋に明らかになってくるんだろうというふうに考えております。


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○田嶋陽子君

 私は、この配偶者控除と配偶者特別控除廃止が今必要な時期に来ていると思います。私はこの制度を鳥もち制度と呼んでいます。これは女性が飛び立ちたくても飛び立てない制度なんですね。
 社会システムは、今、官房長官もおっしゃったように、男性にも女性にも中立でなければならないのに、この二つの控除があるために多くの既婚女性は自分の働く能力を生かし切れていません。逆に男性は男性で、一生家族のために働かなければならないという過度な重荷を背負わされています。
 パートタイムで働く既婚女性が年収百万円以内に抑えようとする原因もいまだにあって、これが百三万円の壁なんですね。平成十二年七月の税制調査会では、配偶者特別控除の創設でこの壁を取り除いたとしていますけれども、政府の広報活動が不十分なために誤解が生じていて、また依然として企業の配偶者手当が百三万円に合わせて設定されていることなどの理由もあって、この百三万円の壁というのは相変わらず壁のまんまなんですね。その上に、年金制度とか社会保険制度でも、今度は百三十万円の壁というのがあります。女性には壁だらけなんですね、税制度においても。これら税制度を含めた社会制度がこうして女性の足かせになっているわけです。
 日本は夫婦別産制という、建前はそうなんですけれども、政府は、男性の生産性を上げるために、男の人が外に働きに行って女の人は家にという二人で一人前にする税制度を作ったわけですね。これが性別役割分業といって、これは差別なんですね。この差別が制度化されたものが配偶者控除と配偶者特別控除というふうに考えています。
 でも、これは世間一般にこれもまた誤解がありまして、この配偶者控除、この二つの控除は、結構女性のためにあるように思われているんですが、女性も誤解していますが、実際にはこれは男性の給与所得の中から控除されるんですね。手当でしたら女性に与えればいいわけですが、手当ではないわけです。ですから、配偶者控除の廃止それから配偶者特別控除の廃止は男性が嫌がるわけですね、女性が自分の手のうちからいなくなるということで。
 もう一度申しますけれども、日本は夫婦別産制なわけです。世帯で控除されていたものも財産となると夫婦別々になるわけですが、一度夫婦関係が崩れますと女性には何にも残らないんですね。男性が財産分与してくれないと女性は自分名義の財産がないわけで、キャリアもない女性が自分の人生、生き直そうとしても、なかなか離婚もままにできないと。これが男性の思うつぼかもしれないんですが、女性は無理して男性といることで男性もいらいらして、ドメスティック・バイオレンスとか暴力が発生するのも結構こんなところに原因があったりします。
 そこで、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しについて質問する前に、課税単位のことをまず塩川大臣にお聞きしたいと思います。
 財務省にお聞きすると、我が国の所得課税は原則個人単位課税ということになっているそうですが、現実は配偶者控除、配偶者特別控除のせいで、個人所得税の課税単位は個人単位ではなくて世帯単位だと言った方が実態に即していると思います。夫婦セットになった方がお得というようなこの課税単位は、どう考えても世帯単位ですよね。男女共同参画社会に向けて、個人所得税の課税単位を世帯単位からやはり本来の個人単位に戻す必要がある、時代的にもそういう時代になってきていると私は考えます。
 塩川財務大臣はこのことに関してどのような御意見をお持ちでしょうか、お聞きします。


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○国務大臣(塩川正十郎君)

 現在、我が国の社会を見ましたら、やはり依然として家族単位に物を考えるということが常識的になってきておる。けれども、おっしゃるように、男女共同社会が進んでまいりまして、男女がそれぞれ同権の上において生活し、また経済活動し、自分らの人生を築くべきであるということが、これがだんだんと拡大していくことは事実でございまして、そういう時代になってまいりました状況を見て、やはり税の在り方、あるいはまた給与の在り方等も変わってくると思うんでございますけれども、現在の社会においてはやはり私はまだ大部分家族単位で計算することは、税の計算ですね、することは是認される状態ではないかと思っております。


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○委員長(中原爽君)

 主税局長はお答えになりますか。


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○田嶋陽子君

 お願いします。


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○政府参考人(大武健一郎君)

 お答えさせていただきます。
 先ほど先生が言われましたとおり、あくまでも現在の所得課税としては、実はイギリスとか諸外国もそうですが、個人単位で形成されております。それは、やはり個人が一定の所得を稼得する場合に、その所得はその個人に帰属するので、その所得が帰属する個人に税負担を求めるのが適当だということで、実は日本も個人単位の課税になされているわけでございます。
 ただ、一部に誤解がございますのは、その個人単位に基づく個人所得課税の下におきましても、その所得の稼得者が扶養している者の数とか、それに応じた担税力を減殺するものですから、それを調整するという観点から、実は配偶者控除とか扶養控除とかそうしたものが設けられていると、こういうのが実情です。
 ただ、今後その意味では、今、大臣も申されたとおり、今後はやはり、課税単位とは我々のとらえ方はちょっと別次元ではありますけれども、世の中の時代の変遷に伴ってそうした人的控除の在り方の問題というのを取り上げていかなければいけないというふうに認識しているということかと存じます。


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○田嶋陽子君

 今、担税能力とおっしゃいましたけれども、これは主に男性ということになってきましたが、今おかげさまで男女均等法もできましたし、この参画社会で皆さん努力してくださるおかげもあって女性が自分で働いて税金を納めることが比較的できるようになりました。いろんな差別はありますけれども、みんな頑張っています。ですけれども、女性は子供を産むときに肩たたきに遭ったり、男の人たち、女の人たちの目線によって、せっかく持っている能力を破棄して家庭に入るという、それが世間の常識にもなっていたりして、それが差別をも生んでいます。
 今、塩川財務大臣は、まだ家族単位で考えるのが日本の一般の趨勢だろうとおっしゃいましたけれども、御存じのように、今結婚する女性が少なくなってきました。それは、やっぱりこの鳥もち制度にとらわれたくないという人、中にはもう一人で子供を産みたいという人、だからこれからの社会は、結婚しようと一人であろうと、子供を産みたい人が産めるようなそういう社会になっていくと日本の少子化問題も解決される方向に行くと私自身は考えています。
 もっと選択肢のある世の中が望ましい、そのためにはやはり個人単位がふさわしい、そして税金を納める人が、国民一人一人がみんな税金を納められるような世の中になるといい。今ですと、結婚した女性は税金も納めていません。それから、健康保険の掛金も納めていません。それから、自分の年金の掛金も納めていません。これは、こちらで、財務省その他で計算していただきましたら、配偶者控除と配偶者特別控除だけで一・八兆円になります。ですから、働ける人、元気な人でも納めなくていい制度になっていて、これがいろんな不公平を生んでいます。
 そこで、もう一度お伺いします。
 政府税調は六月に基本方針を出しましたけれども、基本的には家族に対する控除を基礎控除、配偶者控除、扶養控除に簡素化、集約化すべきだと考えるとした上で、配偶者特別控除については基本的に制度を廃止することは考えられると明記されています。
 そこで、塩川財務大臣にお伺いします。
 先ほど、官房長官にもお伺いしましたけれども、その内閣府の影響調査会の中では配偶者控除と配偶者特別控除の両方の控除を見直すべきだとしていますけれども、この政府税制調査会の基本方針では配偶者特別控除しか見直しの対象になっていないわけですね。なぜ今回、配偶者控除が見直しの対象にならなかったのか、その議論の道筋を教えていただきたいと思います。


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○政府参考人(大武健一郎君)

 政府税調の議論の経過がございますので、少し先に事務的に御説明させていただきたいと存じます。
 今、先生が言われましたとおり、中期答申、いわゆる税制調査会でいろいろ言われているわけでございますが、実はその今言われた基本方針におきましては、配偶者特別控除については、配偶者控除の上乗せという仕組みであるために、配偶者は世帯主本人に二つの控除が適用される。本人や他の扶養親族に係る配慮とのバランスを失することになっている。それからまた、今、先生も言われた男女共同参画社会の形成の観点からは、男女の社会における活動の選択に対し中立的でないという指摘も多い。これを踏まえれば、配偶者特別控除については基本的には制度を廃止することが考えられると、ここは言い切っているわけです。
 他方で、今言われました基礎控除、配偶者控除、扶養控除というのはいわば基礎的な、今申し上げた担税力を判断する上での基本的な控除でありまして、しかも正に男女共同参画社会の影響専門調査会の中でも、具体的には、縮小又は廃止により世帯配慮をなくすべきであるが、導入されてから既に長い年月が経ており、そのメリットを享受している国民は多数に上る。したがって、その制度の見直しについては、その変更による国民の負担に与える影響を調整するよう配慮することが大多数の国民に受け入れられるための条件であるというふうにも書かれておるわけです。
 したがいまして、この基礎控除、配偶者控除、扶養控除につきましては、正にそのすべての納税者にもかかわる事項だということで、したがって今現在各地で対話集会を開催させていただいて、今中間段階でございますが、まずはここでの議論を十分に踏まえようということでこの三控除についての三つのパターンを御紹介して、もちろんこれ以外にも案があるかもしれません、国民世論に問いながら結論を出していきたいと。
 ただ、先生も言われますとおり、これは政府税調にも書かれていますが、いずれにせよ広く公平に負担を分かち合うという理念の下に個々の人の自由な選択に介入しないような中立的な税制の構築を目指すということから検討を進めていくということかと存じております。


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○田嶋陽子君

 何かすごい分裂した言葉ですね、自由を重んじながら、同時に何かメリットも享受している人がいるからとか。もう少し国としての哲学とか方針を出してほしいと思います。
 私は、基本的にはこの配偶者と配偶者特別控除があるせいで、一番最初にも申し上げましたけれども、日本は生活自立できない男ができ上がってしまって、自分で金を稼げない女ができ上がってしまって、その半端者同士が二人で一人になるという、この税制度がそういう人間たちを作ってきてしまったんですね。二十一世紀を迎えて、やはり一番大事なことは一人一人の人間が自分なりに自立して生きることだと思います。二人で一人になるということは人的資源が半分になるということですね。ですから、一人一人がそれなりの自分の力の範囲内で働いて税金を納めることで国力も上げていくと。
 要するに、男の人は家に帰ったら電気をつけてくれる女の人がいてという、御飯ができてという、その便宜を取るのか。それとも国力を付けるのか、一人一人が元気になってという、その国力を付けるのか。今、その二十一世紀を迎えて瀬戸際だと思うんですね。
 多分、塩川大臣はまあとおっしゃっていますけれども、そんな考えはとんでもハップンだと思います。でも、若い人たちを見てください。なぜ結婚しなくなったのか、なぜ子供を産まなくなったのか、それはよく考えていただいた方がいいと思うんですね。少し塩川大臣の時代の考え方をずらしていただいて、よく現実を見ていただきたいと思います。若い人たちの話をよく聞いていただきたいと思います。そして、その地方の公聴会とか来る人たちがどういう人たちかもよく見極めた上で意見を聞いていただきたいんですね。
 上乗せするという、上乗せだったからその上乗せを外すという考え方は、それはそちらの便宜のためですね。すなわち、税制を調整、統合して不公平をなくす。それはいいんですが、私がさっきからお話ししている配偶者控除、これが鳥もち制度なんですね、これも。ですから、ここをきちんと考えていただかないと、せっかく税調で頑張ってくださっても、また実は女性は百三万円の壁に阻まれて自立できないんですね、配偶者控除と配偶者特別控除二つをきちんと考えてくださらないと。
 そして、今おっしゃってくださったように段階的に、今メリットを享受している人たちもいらっしゃるわけですから、例えば何歳以上はとか、何年生まれの人はでも何でもいいですから、私は一度に廃止せよとは申し上げません。やっぱり、それをメリットを享受している人で精神までそういう精神になってしまった人はいっぱいいるわけですね。制度が人の意識を作ります。ですから、意識を変えるのもまた制度です。ですから、そういう人たちにいきなり、鳥もちでも何でも、そこを楽しんでいる人たち、もち取ってしまったら死んでしまうかもしれません。金魚鉢の金魚は、いきなり川に放したら大きな魚に食われてしまいます。ですから、金魚鉢がいいという人はその中で暮らせる制度を考えるのも、これは福祉であり政治だと思いますから、その段階的な法則はきちんと大臣たちの頭で考えていただきたいと思います。
 そこで、私はもう一度塩川大臣にお伺いいたします。
 今、三つの考えがあるとおっしゃってくださいましたね。税調で三つの考えを出しました。この三つの考えのうち、塩川大臣はどの考えを推されていらっしゃるでしょうか。


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○国務大臣(塩川正十郎君)

 私は、あえて言うならば配偶者特別控除というのは、これは私は、おっしゃるような考え方によってはそうなると思います。
 ただこれは、要するに家庭におる主婦と、それから外へ出てアルバイトといいましょうかそういうのに、要するに短期労働に就いている人、その差をある程度均等を取ろうということから出てきたものであって、これはむしろ国会筋から提案されたものでございまして、それを受けて世論として消化していったと、こういうふうな経過ございますけれども、よく考えてみますと、百三万円の特別控除を設けたそのときのいきさつ等はもう田嶋さんもよく御存じだと思っておりますが、そういうことを考えまして、今戻すとするならば私は配偶者特別控除の方を戻していいんではないかと思っておりますし、これともう一つは、特別扶養控除ございますね、若い青年の、あれなんかでも検討に値するところじゃないかなと思っておりますが、いずれにしても、これはまだ私が独断で言えるものじゃございませんで、政府税制調査会等が、一応、さっき局長の言っておりましたタウンミーティングのいろんな意見を聞いて、その上で検討するべき問題だと思っております。


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○田嶋陽子君

 もう時間が来てしまいました。残念です、まだ途中までしか行っていないんですけれども。
 それでは、塩川大臣にもう一度お伺いします。
 その配偶者特別控除を廃止すると手取りの逆転現象というのが再び問題になると予想されるんですけれども、この問題に対してはどのような対策を考えていらっしゃるのか、簡潔によろしくお願いします。


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○政府参考人(大武健一郎君)

 配偶者特別控除につきましては、いわゆる逆転現象防止の部分と、二重に上乗せしている部分と実は二つで成り立っているわけでございます。
 やはり政府税制調査会におきましては、この逆転防止のところは何らかの工夫が要るだろうという指摘になっているわけでございまして、いわゆる上乗せのいわゆる配偶者特別控除は廃止をすべきだと、こういう整理にさせていただいているのかと存じます。


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○田嶋陽子君

 時間になってしまいました。この続きは次にやりますけれども、福田官房長官にお願いいたします。
 福田官房長官は男女共同参画社会の係といいますか、担当大臣でいらっしゃいますよね。そして、とんでもない役目と思っていらっしゃるのかもしれませんが、こちらは頼りにしております。それで、男女共同参画社会基本法の二十二条に、福田官房長官は総理大臣に対して意見をちゃんと言っていいということが書いてあるんですね。助けてください、いろいろと。
 また続きやりますので、よろしくお願いします。
 以上です。ありがとうございました。

田嶋陽子の

「書アート

こもれる日々

      2017615日(木)~621日(水)

    ギャラリー      コンセプト21

 

         (港区北青山3-15-16              TEL03-3406-0466

 

2016年8月~予定

●ZEN展 

2016年

8月22日(月)

     ~29日(月) 

東京都美術館 

ロビー階第一展示室

東京都台東区上野公園8-36

TEL03-3823-6921

開館時間 9:00~17:30 (入館は17:00まで) 

 

●田嶋陽子書アート展

 ギャラリー花の妖精

2016年9月3日(土)

   ~ 9月11日(日) 

 

長野県軽井沢町

発地116-6 

電話0267-48-1273

田嶋陽子歌とトークショ 9/3(土)16時~

●CACA現代

      アート書展 

2016年9月13日(火)

    ~9月18日(日)

アートスペースリビーナ港区北青山3-5-25

表参道ビル4F

 

電話03-3401-2242

What's New

脳ベルshow(BSフジ)

1/20(水)22:00~

1/27(水)22:00~

 

 

田嶋陽子書アート展 & 歌

2016年

6月4日 土~7月24日 日 

笠間日動美術館 

企画展示館1階

茨城県笠間市笠間978-4 電話0296-72-2160

開館時間 9:30~17:00 (入館は16:30まで) 

休館日 月曜日

(祝日の場合は開館し、その翌日が休館)

★田嶋陽子歌とトーク 7/2(土)18時~ 

2016年

9月3日 土~9月11日 日

ギャラリー花の妖精

長野県軽井沢町発地116-6 

電話0267-48-1273)

★田嶋陽子歌とトーク 9/3(土)16時~