配偶者控除・配偶者特別控除の廃止について

2002年8月28日

●決算委員会


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○田嶋陽子君

 社民党の田嶋陽子です。
 今日は片山総務大臣がいらっしゃるので住民税のことについてお伺いしたいと思います。
 その前に少し、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止についてずっと考えておりますけれども、その点について少し考えを述べさせていただきます。
 私は、日本の未来の国の在り方は、これからは女性の能力と労働力をどれだけ活用するかに懸かっているように思います。これまで日本がこんなに発展してきたのは、過去五十年間やっぱり男性の方たちが一生懸命働いてくださった結果だと思います。それもなぜ可能だったかといえば、家庭でその男性を支える女性がいたからであって、そういう女性と結婚すれば配偶者控除というものが給与所得者である男性はもらえたわけですね。この配偶者控除と配偶者特別控除、それをされることによって奥さんを養っていて、奥さんを守っているということにもなったわけですけれども、今の女性たちは共働きの人たちが増えてきて、この配偶者控除なるもの、専業主婦の人たちを持っている夫たちに与えられる配偶者控除というものに対して不公平感を持っております。
 それと同時に、この専業主婦の方たちも、働きたくてもこの配偶者控除があって、それが足かせになって十二分に働きにくいという、そういう状況が一つあります。すなわち、この配偶者控除というのは、男性にとっては得かもしれないけれども、女性にとっては足かせだと。一方で、男性も自分だけが家計を支えなければいけないということで、この不況時には、時には自分の男性性を失って苦しんで自殺する人もいます。
 そんな必要はないんですね。男の人も女の人も自由に働けるようになったら男性だけがそんな負担を負うことはないわけで、男性ももう少し労働時間も短縮できて、いわゆる家庭生活もまた復活する可能性があるわけです。
 ですから、私の考えとしては、女性を守ると言われてきた、あるいは男性が得だと言われてきたこの配偶者控除、それから配偶者特別控除、それからもう一つ住民税、ここにも配偶者控除と配偶者特別控除、四つあるわけですね。この四つというものをなくしてしまった方がいい。
 ところが、今、税調では配偶者特別控除だけをなくそうとしている、所得税の方ですね。ところが、これに関してももうびびっていますね、みんなが増税だといって反論するんじゃないかといって。でも、そんなところでびびられるのは、なぜびびるのかというと、税制度を変えるに当たっての大きな視点がないからですね。だから、国民には単なる増税という印象しか与えていない。私がこのもし四つの配偶者控除、特別控除をなくすなどと言ったら、それこそ反乱が起きてしまうと税調は考えるかもしれないですね。それぐらい増税ということが国民の頭にはあります。
 ですけれども、私は、女性を早く鳥かごから解き放ってほしい、女性の足かせを外してほしい、男性も自由になってほしい。その上で十二分に働きたいように働いて、きちんと男も女も税金を支払う。日本では一千二百万人以上の専業主婦が税金を払っていません。しかも、自分の健康保険の掛金も年金の掛金も支払っていません。これは、戦後五十年、男性に働いてもらうためにできた制度の結果、一見得に見えますけれども、今、一生懸命働きたいと思っている女性たちは、低賃金の中、それ以上なかなか働けない状況があって苦しんでいます。パートの問題にもかかわってきます。すべてにかかわってくるんですね。
 そこで、私の提案としては、増税ではなくて、よりベターなライフスタイルを作り上げるために、この四つの控除を取り除いてほしい、廃止してほしい、その方向でいってほしい。先ほど片山大臣はとても面白いことをおっしゃいました。三位一体で国と地方との関係のことをおっしゃっていましたが、私は、男と女の関係は国と地方の関係と同じだと思います。さっき片山大臣は、国と地方はフィフティー・フィフティーがいいとおっしゃいました。それから、補助金も交付金もそれから税源移譲の問題も三位一体でやらないと駄目だとおっしゃいました。私も、女性を税制度から解放するためにはこの三位一体でやらなければいけないと思います。
 どういうことかというと、一つ目の柱は住民税のこれからお話しする百万円の壁です。それから二つ目は、所得税の実はこれは幻の百三万円の壁です。実際には幻じゃなくて、企業はこの百三万円を境にして家族手当を出したり出さなかったりしているわけですから、実際には幻ではないんですが。もう一つが社会保障制度の百三十万円の壁です。この三つの壁があって、日本の女性は、特に既婚女性は、既婚者は自立ができないでいるんですね。いや、そんな壁は取っ払って思い切って働けばいいじゃないかというけれども、企業もこれをうまく使っていて、女性を安くパートで使うための道具にしています。
 私は、要するに住民税は総務省、所得税は財務省、厚生労働省が社会保険制度、健康保険、年金のことですね、その百三十万円の壁ですね。この三つの省庁が三位一体になって、早く女性の足にぶら下がっているこのおもりを解き放ってほしいんです。
 今、日本という国が経済的に不況ならば、私はこの日本という国が、船が沈んでしまっては困ると思いますが、もし船が沈みそうなら、なるべく柱に縛り付けている人間たちの鎖を解き放ってほしいんです。そうしたら、その鎖を解き放された女性たちは自分たちの頭で、女の人たちはすき間産業が得意です。男の人たちが箱物を造って大きな大きなことをやろうとしているときに、女たちは落ち穂拾いをします。でも、意外とそれが大きな産業を引き起こします。実際にそういうことをやり始めている女性たちがいるんですが、国からの補助が、援助がありません。そういう女性たちにもっと力をかしてくださったら、そう言っちゃ悪いですけれども、短絡的な、非常に近視眼的な、やれ増税だの、やれどうたらこうたら、見ていると歯がゆくなります。そんなことをしなくても、もっと国力として女の人たちが力を盛り返してきたら男性も元気になると、私はそんなふうに考えています。
 そこで、質疑に移ります。
 まず、片山総務大臣の税制度の課税単位について、住民税の課税単位について御認識をお伺いします。
 この間、塩川財務大臣に日本の課税単位は何かとお聞きしましたら、日本はまだ家族単位だとおっしゃいました。そうしたら、財務省主税局長は慌てて個人単位だとおっしゃいました。このずれが問題だと思います。財務省は、我が国の所得課税は原則個人課税だと。でも、現実には配偶者控除、配偶者特別控除があるために世帯単位になっていると。
 ですけれども、ここを何とかして私は、男女共同参画社会に向けて課税単位を元のその個人単位に、世帯単位から個人単位に変える必要があると思います。そうしたら、女の人も男の人ももう少し自由に働けるんじゃないか、自分の人生を生きられるんじゃないか、その方が日本という国はいろんな意味で強くなるんじゃないかと考えておりますが、片山総務大臣はどんなふうにお考えでしょうか。



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○国務大臣(片山虎之助君)

 これは、既に田嶋委員が御質問して御答弁をお聞きになったように、個人単位課税ですよ、日本は。ただ、世帯というものの考え方も一つあるわけですね。だから、個人単位課税が中心だけれども、世帯課税単位というんでしょうか、そういうことも配慮されている、こういうことでございましてね。
 それで今、大変勇ましいと言ったら語弊がありますが、田嶋委員らしい大変いいお話を聞きまして、私もこの前、広島の政府税調の税の対話集会に初めて行ってみたんですよ。それで、やっぱり女の方の大変な関心は配偶者控除、特別控除ですよ。これは相半ばしていますよ。是非、田嶋委員の言われるように、女性にとって足かせだからもうやめてしまえと、男と対等にやりたいと、男性と、こういう意見と、いやいやそんなのじゃ困ると、こういう意見がありまして、これはなかなか難しいですね。私の方の住民税もそうなんですけれどもね。これをどう考えるか。やっぱりある程度国民的な合意要りますね。それから、将来の男女共同参画社会の在り方とも絡んでくる問題で。
 それからもう一つは、やっぱり控除制度がたくさんあって、課税最低限が上がって税の空洞化の議論があるんです、我が国は、御承知のように。所得関係税も法人関係税も。だから、この辺も税の空洞化を、どうやってすべての方に広く薄く少しでも持ってもらうかということが必要なんで、法人では七割持っていない、全く、個人では四分の一、二五%持っていないような状況でいいのかどうかというふうに思っております。
 若干の所感を申し上げました。


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○田嶋陽子君

 大体どこで意見を聞いても半々ですね。これは、足かせになるというのと、いやそうじゃないという既得権を守る人たちと。
 これは、私は申し上げますけれども、私も取りあえず全国回っておりますから分かりますが、この半々ですから幾ら意見聞いても同じだと思うんですよ、申し訳ないですけれども。それですから、やっぱり国はあるべき姿として何か提案をしていただきたいんですね、その上で議論していただきたい。ただ意見を聞いていたら私はらちが明かないと思うんですね。
 それともう一つは、年代的なものがあると思います。ずっとこの配偶者控除、特別控除で既得権としてそれを楽しんでといいますか、利用なさってきた方たちはとても不安に感ずると思いますね。ですから、代替案が必要だと思うんですね。
 例えば、私なんかはもう子供さんも大きくなって夫と二人だけになられた方にそういうものは必要ないと思うんですが、まだ子供さんがいたり介護をしていらっしゃる人はその税金でもって例えば手当にするとか。だから、一律に専業主婦なら税金を払わないでいいとか、一律ではなくて、やっぱり国が制度として、子供がいる人は三人いたら三人に手当出す、あるいは扶養する人は扶養手当を出す、もしかしたらそういうふうにして、しかも、その手当も妻に付けるんじゃなくて子供に付ける。
 今、結構家庭が崩壊しています。子供たちはかえって実の親に虐待されたりして、苦しくなればなるほど親に虐待されます。その子供が動いたときに、その子供の面倒を見てくれる人にその子供が手当をしょっていけるとその子供はいいんですね。だから、子供を面倒を見る人に手当じゃなくて、子供に手当を付けてあげる、例えば。
 そんなふうな工夫もできると思いますし、それから、女性が今働きたいと思ってもやっぱり低賃金、パートが非常にひどい状況にありまして、ですから、その女性を訓練する場所が地方にもいろいろあると思うんですが、結構即効性がないんですね。だから、そういう女性たちが、働きたい女性たちが少しでもいいポジションに行けるような、その訓練所をもっと充実させるとか、もう実にこれは方法を考えればいろいろあるんですね。
 私は、増税という名目でやるよりは、一人一人の人生を豊かにするために税制度を変える、その結果増税になる部門もあるでしょうし、でも、その増税の部分を使って一人一人の生活、子供の生活、老人の生活が豊かになるような方向にお金を使っていくことを約束なされば、総務省も財務省も、そうした場合、私は国民は納得すると思うんですね。だけれども、今のところでは税調も増税の雰囲気しか出していない。代替案がないんですね。そこのところが私は非常に問題だと思うんです。
 細かいことがあるんですが、ここで、坂東さんもおいでになっていらっしゃるので、少しその辺、結局、私たちは女性省が欲しいと言ってきたわけですね。でも、女性省ができたって力が弱いから、何の力もないからできないから、結局内閣府に男女共同参画社会があった方がいいという意見があったもので、女性省を作ってと言うのをよしたんですね。だから、内閣府にいらして大変だと思いますが、どのような努力をなさっていらっしゃるのか。なかなか先が見えないので、その辺の苦しみでも楽しみでもありましたら話してほしいんですけれども。よろしくお願いします。


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○政府参考人(坂東眞理子君)

 税制、所得税あるいは住民税にかかわる配偶者控除、配偶者特別控除等に関しましては、ライフスタイルの選択と、今度こうした税制、社会保障制度、雇用システムがどういう影響を与えるのかということを男女共同参画会議の下の専門調査会の方で御検討をいただいておりまして、四月二十四日に中間報告を公表しております。そして、こういうのを公表しただけではそれこそ総合調整の効果を上げませんので、例えば五月十三日の経済財政諮問会議におきまして、男女共同参画担当大臣が税制、社会保障制度、雇用システムについて説明を行うとか、あるいはまた、いろいろな機会を利用しましてこの中間報告の趣旨の実現に向けて働き掛けを行っていくこととしております。
 政府税制調査会につきましても、会長に対しまして、あるべき税制の構築に向けた基本方針についてこの専門調査会の会長から意見を述べると。配偶者特別控除だけではなしに全体のバランスを考えて、国民の負担が一方的に増大することがないように、両立支援、あるいは先ほどおっしゃいましたようないろいろな形の支援も配慮して総合的に配慮するようにということを意見を述べるべく、日程等についてはまだ調整中でございますけれども、そういったことを考えております。


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○田嶋陽子君

 たしかそれは七月二十四日の話でしたよね。それからもう一か月以上たっていまして、まだ結果は出ていないんですか。何かすごく焦りますよね。何かもう国は秋にはいろんな方針を出しちゃってまたばんばんと推し進められたらどうしようと思うんですけれども、どうでしょう。


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○政府参考人(坂東眞理子君)

 最終的な日程はまだ調整し切れておりませんけれども、そうしたことが決まる前に、できるだけ早く申入れを行いたいと思っております。

  


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○田嶋陽子君

 揚げ足を取るわけではありませんけれども、先ほどの国民に大した負担にならないようにというふうなそういう申入れと、またライフスタイルの云々ということもおっしゃいましたが、まだ少し何か弱腰のような気がするんですけれども。もう少し国民の生活を二十一世紀に向けて個人を大事にする生活、家族を大事にするためにはまず個人を大事にしなければいけなくて、先ほども私は片山大臣のお言葉を使わせていただいて、男と女の関係は国と地方の関係と同じ、すなわち対等ではないわけですね。
 私は、ずっと女性学をやって、大学で教えてまいりましたけれども、必ず家庭の中の不幸はどうして起きるかというと男と女の力関係の差なんですね。その力関係の差が子供に行って、その子供がいろんな問題を生み出しているんですね。これってみんな見たがらないことなんですが、これは事実なんです。だから、男の人と女の人はけんかしようと何しようと対等になる、少なくとも経済的に女の人が自立するということが実はこの国の基本なんですね。そこがきちんとできていない国はいつまでたっても、要するにきちんと立っていないわけですからぐらぐら揺れて、日本はますますこれから駄目になっていくと私は思っています。
 ですから、単に国民の負担を云々ではなくて、もっと日本人がどんなふうに生きたら力強く生きられるのか。私の考えでは、それは男の人と女の人が限りなく自分の経済力を身に付けて対等になることです。その基本を私は税制度で全うしていただきたいと思うんですね。
 そこで、片山大臣にお伺いしますけれども、この住民税における配偶者控除と配偶者特別控除、それをどんなふうになさろうとお考えですか。これまでそれは所得税の陰に隠れて見えてこなかったんですね。いつも所得税のことだけ言われてきて、しかも今度税調では配偶者特別控除だけなんです。これだけ取ったって女性は自由にならないんですね、配偶者控除もなくさないと。もっと言うと、地方税の配偶者控除と配偶者特別控除も何とかしないと駄目だというふうに考えているんですね。そこを片山大臣はどんなふうにお考えでしょうか。


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○国務大臣(片山虎之助君)

 今まで地方税全体が、国税の付加税でもないんだけれども、そういう感じがややありまして、国税並びが多いんですよ、本当に。
 例えば、法人税と法人事業税も似たような税ですよ。だから、法人事業税に外形標準というのは、やっぱり独り立ちさせようと、法人事業税、地方税の方。だから、今まで所得税とこの住民税も本当に似たようなものなんですよ。お神酒どっくりで、向こうはずっと大きいんですけれどもね。
 そこで、大体地方の方が負担分にみんなで少しずつ出すという思想があるものだから、この控除でも所得税の方が大きいんですよね、住民税の方が少ない。しかし、扱いはずっと同じにしてきたんですよ。だから、今、国と地方と男と女は一緒だと、こう言われましたので、地方は男かなといったらやっぱり女ですか、弱いから。
 そこで、今後、この地方税もやっぱり国税と一緒になるところは一緒にする、似たところは似たところにしながら、やっぱり独自の体系というものをこれは立てていただかぬと自立しませんよね、男と女の関係で。自立する地方税の体系ということを考えていかにゃいかぬ。
 そういう中で、住民税を、我々は今所得税から住民税にお金を移してもらおうと思っているんですよ。先ほど言ったでしょう、三兆円移してもらうと。そうすると、だんだん住民税が自立してきますからね。自立してきたときに、田嶋委員の言われるように、向こうは控除があってもこっちはないよと、こういうことも一つ考えていきますので、今後の検討課題にさせてください。


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○田嶋陽子君

 片山総務大臣、約束してください。考えてくださいますね、具体的に。具体的に、口約束でなくて、よろしくお願いします。いいですね。大臣、一言。


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○国務大臣(片山虎之助君)

 税制は私一人じゃなかなか、御承知のように政府税調、党税調、今は経済財政諮問会議も入っていますから、考え方は自立する地方税の体系ということで、この問題についてもそういう視点を加えながら検討してまいります。


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○田嶋陽子君

 坂東局長、一言熱意のある答弁をよろしくお願いいたします。具体的にどういうふうに切り込んでいらっしゃいますか、政府に。よろしくお願いします。


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○政府参考人(坂東眞理子君)

 私どもも、先ほど申しましたように、そのライフスタイルに忠実に社会の制度をいろいろ検討していかなければならないという視点から、こうした税制ですとか社会保障制度ですとか、そしてその一番根本にある雇用システムに向けて十分見直していくということが必要だというふうに考えております。


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○田嶋陽子君

 これは総雇用システムまで入れなければいけないことは分かります。そうすると、三位一体どころか六位一体とか、そういうことになりますよね。ですから、総合的に大きな視点、一つの考え方を持ってやっていただきたいです。あっちネズミかじり、こっちネズミかじり、ちょこちょこではなくて、よろしくお願いいたします。
 終わります。


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○北岡秀二君

 大分時間も経過しておりますので、そしてまた、なおかつ今まで各委員からいろんな角度からの質問がございました。多少重複するところがございますので、私はもう簡潔に地方自治体関連で、基本的なこれからの将来のビジョンや在り方についてのところの質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
 まず、先ほども質問がございましたが、住基ネットについてお伺いをしたいと思います。
 もう既に八月の五日から第一次稼働ということで、かなり国民の皆様方が関心を寄せておるわけでございますが、現在に至るまでの稼働状況、そしてまた、なおかつ一部住基ネットのシステムに参加していない市町村があるわけでございますが、この辺りの区市町村に対する対応、総務省としてどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。


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○政府参考人(芳山達郎君)

 八月五日から住民基本台帳ネットワークシステムが稼働をしております。このシステムは、十一年の八月に住民基本台帳法の一部改正法の成立によりまして、それ以来、市町村及び都道府県を始めとする多くの方々の御尽力によりこれまで構築されてまいりました。八月五日稼働後、今三週間程度経過をしたわけでございますけれども、この間、不正のアクセス等についての報告は受けておりません。一部の団体においてシステムの障害等が発生したとの報告を受けておりますけれども、すべて復旧をしておりまして、現時点においては順調に稼働しているものと認識をしております。
 なお、今お尋ねがありました、現時点で四団体が不参加の状況になってございまして、我々としては、改正住基法における法律に基づいて、この団体についてもネットワークシステムの運用が早急に図られますように、関係都、県と連携を取りまして理解を求めておりますし、理解を求めてまいりたいということでございまして、今そういう状況でございます。
 なお、途中経緯で、三重県の二団体が始めの五日からは参加がありませんでしたけれども、八月九日から参加をしておるというような状況でございます。

田嶋陽子の

「書アート

こもれる日々

      2017615日(木)~621日(水)

    ギャラリー      コンセプト21

 

         (港区北青山3-15-16              TEL03-3406-0466

 

2016年8月~予定

●ZEN展 

2016年

8月22日(月)

     ~29日(月) 

東京都美術館 

ロビー階第一展示室

東京都台東区上野公園8-36

TEL03-3823-6921

開館時間 9:00~17:30 (入館は17:00まで) 

 

●田嶋陽子書アート展

 ギャラリー花の妖精

2016年9月3日(土)

   ~ 9月11日(日) 

 

長野県軽井沢町

発地116-6 

電話0267-48-1273

田嶋陽子歌とトークショ 9/3(土)16時~

●CACA現代

      アート書展 

2016年9月13日(火)

    ~9月18日(日)

アートスペースリビーナ港区北青山3-5-25

表参道ビル4F

 

電話03-3401-2242

What's New

脳ベルshow(BSフジ)

1/20(水)22:00~

1/27(水)22:00~

 

 

田嶋陽子書アート展 & 歌

2016年

6月4日 土~7月24日 日 

笠間日動美術館 

企画展示館1階

茨城県笠間市笠間978-4 電話0296-72-2160

開館時間 9:30~17:00 (入館は16:30まで) 

休館日 月曜日

(祝日の場合は開館し、その翌日が休館)

★田嶋陽子歌とトーク 7/2(土)18時~ 

2016年

9月3日 土~9月11日 日

ギャラリー花の妖精

長野県軽井沢町発地116-6 

電話0267-48-1273)

★田嶋陽子歌とトーク 9/3(土)16時~